11日、米上院議員が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を国防総省に提言した。提言は現行の計画（同県名護市辺野古への移設およびグアム移転）について「非現実的で実行不可能であり高価過ぎる」と指摘。嘉手納統合により同基地の部隊・施設の一部をグアムや日本の各基地に移転することなどを提案した。提言を行なったのは、米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）、ウェッブ委員（民主）。国防関連予算の承認権限を持つ軍事委の与野党トップによる提言は大きな影響を与えるとみられる。

　この動きに対するわが国の対応についてはまだ見えてこない。かねてから重要な懸案事項である普天間基地移設問題について、政府は対応を後手にしてはならない。東日本大震災に伴う復興政策を考慮すれば、同移設計画を早急に見直す必要があるのではないだろうか。

【行政取材班】

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