＜政府要人による金融機関への債権放棄発言＞

　1192年、平家を滅ぼした源頼朝が鎌倉に幕府を開いてからほぼ100年後の1297年、時の執権北条貞時により、「永仁の徳政令」が発せられている。目的は貧窮に苦しむ御家人保護の名目であった。

　その遠因は元のフビライによる２度の元寇（1274年の文永の役、81年の弘安の役）や鎌倉大地震 （1293年５月27日に発生。M 7.1。建長寺などで火災が発生し、地震や津波による死者は2万3000人）によるものと言われている。
　東日本大震災による福島原発の事故に対して、枝野幸男官房長官が銀行に東京電力への債権放棄を求める趣旨の発言をしているが、まさに「永仁の徳政令」の現代版である。

　北条貞時の政策は幕府の基盤である御家人体制の崩壊を強制的に防ごうとするものであったが、御家人の凋落は元寇時の負担だけではなく、惣領制による御家人の零細化、そして貨幣経済の進展による結果であり、そうした大きな流れを止めることは出来なかった。むしろ「徳政令」は借金をしにくくなるという逆効果を招き、かえって御家人を苦しめる結果となって鎌倉幕府は弱体化していくことになる。

　現在に置き換えてみると、東日本大震災による地震・津波・原発事故の処理や尖閣諸島の領有問題など台頭する中国の外圧などの内憂外患は、当時の政治情勢に酷似している。
　御家人ではない東電を救済するために「平成の徳政令」＝「棒引き」を金融機関に求めることには無理がある。東証の斎藤社長の「東電は政府の会社でない」の発言はその通りであり、「東電は御家人ではない」と同義語である。

　鎌倉幕府は「徳政令」を発して衰退への道を辿ったが、菅政権もまさに正念場である。この修羅場を乗り越えることができなければ確実に崩壊する。歴史に学び、信念をもって復旧・復興の施策を果断に決断実行することが求められる。

【北山　譲】

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