「脱原発」が世間で騒がれるなか、太陽光を中心とした自然エネルギーへの転換の風潮が盛り上がっている。かのソフトバンク社長の孫正義氏も、10億円を自然エネルギーに投じることを発表した。

　かつて、福岡県内でも石炭採掘によって日本のエネルギーを支えてきたのが、筑豊地区と大牟田地区（筑豊炭田・三池炭田）。現在もLNG（天然ガス）や石炭、石油による火力発電に依存してきた日本だが、輸入品に押されたことや労働環境の問題などから国内の炭鉱はほとんど閉山した。

　エネルギーの転換は、かつてそこで発展してきた地元経済の転換を促す。とはいえ、この２つの地区は次の方向性をなかなか見出せないでいるようだ。たとえば飯塚市では「自動車産業の誘致が課題」とするものもいれば、大牟田市では「三池炭鉱を世界遺産にしようとしているが、次の産業が見いだせない」（いずれも地元政治家）ようだ。

　そうしたなか、どちらの地区も「IT技術を活用したスマートグリッド都市を目指すべき」（飯塚市内のIT企業経営者）、「製造・発電・メンテナンスと三拍子揃った太陽光発電事業を推進すべき」（大牟田市内の政治家）として、元エネルギー資源産出地区としての次なる方向性を暗中模索しているのが現状である。

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