きょう（31日）、厚生労働省は、速報値として「震災による雇用の状況」を発表した。それによると、東日本大震災で被災した３県（岩手県・宮城県・福島県、以下、被災３県）の雇用保険受給資格決定件数が、震災発生翌日の３月12日から５月26日までで計７万3,385件にのぼり、対前年比2.9倍（前年同期２万5,366件）であった。なお、同期間における被災３県の雇用保険離職票などの交付件数は計11万4,608件で、前年比の2.3倍（同４万9,374件）。

　一方、５月27日現在、被災３県における有効求人数は計５万1,209人分（岩手１万1,313人、宮城２万3,016人、福島１万6,880人）。全国における被災者向け有効求人数は４万1,731人分（うち岩手562人、宮城1,893人、福島1,648人）となっている。震災を理由に離職、または無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする被災有効求職者数は、計３万8,942人（岩手7,751人、宮城２万2,535人、福島8,656人）であった。

　また、３月28日から５月22日までによせられた就職相談の件数は30万1,827件。震災の影響による就業状況の悪化がうかがえる。厚労省は６月８日に、次回の発表を行なうとしている。

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