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「改革実現へ超党派連携も視野」~みんなの党福岡市議団・寺島浩幸幹事長
政治
2011年5月 2日 09:35

 みんなの党福岡市議団の寺島です。
寺島 浩幸 市議 私は、福岡市職員として22年5カ月間勤めてまいりましたが、本日(2日)が市議会議員としての初登庁の日となります。
 先の福岡市議会選挙においては、未曾有の大震災に遭遇し日本全体が自粛モードのなか、過去最低の投票率となりましたが、みんなの党公認候補6名のうち、私を含めて3名が当選させていただきました。

 有権者の皆様のみんなの党への期待の大きさを感じており、深い感謝の気持ちとともに、ローカルアジェンダの実現に向けて身の引き締まる思いでおります。
 また、みんなの党福岡市議団の会派結成に際しては、高山博光議員(城南区選出)と藤本顕憲議員(東区選出)の大先輩の先生方が、みんなの党に入党していただき、参画していただきましたことも、両先輩の期待の大きさとご厚情に感謝するとともに、市政改革に向けて決意を新たにしております。

 当初に予定していた福岡市議会の会派である「みらい福岡」との統一会派の実現については、現在、統一会派の名称に「みんなの党」と認識できるような文言を入れて、たとえば「みんなのみらい福岡市議団」や「みらいとみんなの福岡市議団」というような名称を求めているみんなの党側の意向と、「みらい福岡」という名称を継続しし使用したいというみらい福岡側の意向が折り合わずに、前に進んでおりませんが、両会派ともに、市政改革に向けた理念や政策は共通であると認識しており、今後も改革実現に向けてしっかりと連携してまいりたいと考えております。

 さらには、「みらい福岡」の皆様だけでなく、ローカルアジェンダにご賛同いただける市議会議員の皆様とは、ぜひとも連携していきたいと考えております。
 そのように党派を超えてでも、必要があれば連携して、具体的に改革実現の結果を出していくことこそが、負託をいただいた市民の皆様に対する私たち市議会議員の責務であり、使命であると深く肝に銘じているところです。
 今後はとにかく、みんなの党福岡市議団5名が一丸となって、ローカルアジェンダの7項目の実現に加えて、玄海原発に近い大都市としての防災対策の見直しに向けて、全力で取り組んでまいる決意です。
 どうか、市民の皆様のご支援と議員各位のご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

【みんなの党福岡市議団 副代表・幹事長 寺島 浩幸】

<みんなの党[福岡市版]ローカルアジェンダ>

1.地域主権と道州制(道州制をみすえた地域主権)
都道府県制度を廃止しブロックごとに行政を行う道州制を導入することにより、地域のことは地域で決めるための「小さな自治体体制」を確立します。

2.議員定数2割削減と議員報酬(給与)2割カット
「議員自ら身を切るべきである」との国民の声に応えていく決意です。そのために、まず議員定数を2割削減と議員報酬(給与)の2割をカットします。

3.市職員数や給与などの見直し、総人件費1割削減
地方公務員も、民間並みの給与水準に改め、遅くとも2015年4月までに給与カット、人員の適正配置などにより総人件費総額を1割カットします。(目標75億円の以上の削減)

4.待機児童数の削減
福岡市の待機児童数は742人です。「子ども手当て」に当てている福岡市が負担している30億円を施設の拡充などに回すことにより、早急に待機児童数を削減します。

5.老人介護施設の拡充
特別養護老人ホームの施設ごとの利用希望を調査してその拡充を実現いたします。

6.天下り根絶の断行
人事の一環として行なわれる天下りを禁止します。福岡市には約385億円の公金を出資している36の外郭団体が存在しています。必要性の可否を精査し早急に削減します。

7.外国人地方参政権に反対
地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には、反対します。参政権を行使するためには、国籍を取得するべきです。


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2011年7月27日 18:05
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