東京電力の救済策づくりをめぐって、最も影響力を発揮してきたのが、３メガバンクの一角、三井住友銀行である。旧三井銀行以来の東電のメーンバンクという矜持もあるのだが、それ以上に将来の頭取ポストを狙う人事の野望も垣間見える。

　菅・民主党政権はゴールデンウイークあけの５月13日、東京電力の賠償支援スキームを関係閣僚会合の場で決定した。それによると、政府が、福島第一原発事故の被災者の賠償支援するため、新たに「機構」を設立する。この機構には、沖縄電力を除く原発を保有する10の電力会社（大間原発を建設中の電源開発を含む）が強制加入を義務付けられ、毎年の負担金を拠出する。それとは別に、政府は「交付国債」として一定の国費投入枠を設ける。各社の負担金で不足すれば、国債を換金化して賠償債務に充当するという仕組みである。

　こうした仕組みを編み出したのが、実は三井住友だった。

　三井住友は震災発生後、福島第一原発が相次いで爆発するさなか、奥正之頭取（当時、現三井住友フィナンシャルグループ会長）が経済産業省を訪問し、松永和夫事務次官に面談している。会談の詳細は不明だが、全国銀行協会会長でもある奥氏が政府による東電支援を強く求め、松永氏がそれに言質を与えたようだ。信用不安によって株価が暴落し、東電の社債が投げ売りされるなか、三井住友は6,000億円の融資を決定している。他の8行も横並びで融資を決め、３月末までに約２兆円が東電に貸し付けられた。

　以上のような経緯があるため、三井住友にとっても、経産省にとっても、東電が潰れては困るのだ。このため三井住友は、旧三井銀行系のエースと言われる車谷暢昭常務執行役員が即座に東電対策のプロジェクトを立ち上げ、債権保全が図れるようなスキームの検討に着手している。金融界の預金保険機構を真似て「原子力賠償機構」をつくることを提言し、他電力各社や政府資金を財源に充てる独自のスキームをまとめた。経産省はこの妙案に飛びつき、部分的な手直しのすえ、政府案に仕立てていった。

【尾山　大将】

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