震災を受けた被災者に対し、悪質業者の家屋修理によるトラブルが多発。（独）国民生活センターおよび消費生活センターに相談が寄せられているという。

　被害例を見ると、震災で屋根瓦が落ちた家に訪問してきた業者が「早く直さないと倒壊する」などと不安をあおるようなことを言い、執拗に迫って契約させられるというもの。また契約直後に詳細な工事内容も決まっていないのに、30万円前後の内金を支払うよう求めてくる業者もいるという。さらに修理内容についても、高額な修理代を貰っているにもかかわらず、薄いビニールをテープで貼りつけるだけといったずさんな修理だったという相談が消費者センターなどに寄せられている。

　国センや消費者センターでは「被災して困窮しているところに付け込んだ悪質な販売手口」として注意を呼びかけている。なお、訪問販売で契約した場合、特定商取引法により、契約書面の受け取りから8日以内であれば、たとえ工事が終わっていてもクーリング・オフは可能だとしている。

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