１日夕、自民、公明、たちあがれ日本の３党は、東日本大震災に際し、明確な指針を示さずに迷走を続け、復興と再生への障害となっているとして、衆議院に菅内閣に対する不信任決議案を提出した。本会議における採決は、２日午後に行なわれる見通しとなっている。
　衆議院で300を超える議席を有する民主党だが、不信任案への賛成を示唆している小沢一郎元代表を支持する議員らの動向次第では、可決の可能性も否定できない状況だ。

　一方、「国難に際し、政治的混乱を生んではいけない」として不信任案に否定的な意見も根強い。菅首相が衆議院を解散し、総選挙の道を選択すれようなことになれば、国民にとっては悪夢としかいいようがない事態に陥る。
　福島第一原発の事故は予断を許さない状態であるうえ、被災地の復興にもメドがついていない。政治的空白を生むことは許されないはずで、日本に支援の手を差し伸べている世界中の国々から「大災害を政争の具にした」として非難を浴びることは必定だ。

　菅首相に残された道は、主権者たる国民に対する「平成の大政奉還」しかない。

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