一般社団法人　日本フードアドバイザー協会　創始者　宇井義行氏

　現在、日本の外食市場の店舗数は72万4,295店、従業員は412万421人（総務省2004年）で日本の事業所の約13％を占めている。しかし、景気低迷による外食不況に加えて同業他社間の競争も激しいため、閉店する店舗も多いのが現状だ。なかには、「もう少し早めに改善できていれば、乗り切れることが出来た」というケースも少なくはない。これまで3000店舗以上の飲食店繁盛に関わり、指導実績日本一を誇るコンサルタントの宇井義行氏に話を聞いた。

＜ビジネスの可能性は大＞

　―今までフードコンサルタントとして、高い知名度をお持ちの宇井先生が今回、福岡でビジネスをやろうと思ったきっかけは何ですか。

　宇井　古き良き時代においては、酒類メーカーなどの外食関連企業のベテラン販売担当者が各店舗を巡回した際に、経営者や店長に繁盛のコツやノウハウを伝えたり、励ましたり、経営の相談にのったりしていました。しかし、最近の経営合理化の波はベテラン販売担当者が時間をかけて納品・巡回するシステムをなくしてしまっています。飲食店経営者は相談する人がいないのが現状なのです。

　―力のない、基本がわかっていない飲食店経営者には相談する人が必要ですね。どの職業の人材が適していると思われますか。

　宇井　身近な税理士や社労士、弁護士などの士業の方々だと思います。飲食店経営者のよき相談相手となって頂き、「外食産業から日本の経済を盛り上げて行こう！」と士業ビジネスの今後の可能性のひとつとしてフードアドバイザーがとても重要な存在になると私は考えています。

｜　（２）　≫

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら