昨年末に行なわれた福津市議選において、公費負担となる選挙ポスター作成費用の水増し請求問題が発覚。市民からの紛糾の声が口火となって、他の自治体にもポスター問題が飛び火している。福津市ではこの問題について、調査の専門委員として弁護士３人を選任し、解決に乗り出した。

　ところが、同市は「客観的にかつ公正・公平な第三者の立場から調査を行なうべき専門委員」とうたっているが、実のところ「福津市の顧問弁護士から紹介を受けて選出しました」（福津市役所）という。このため、"公正公平な第三者"に当てはまらないのではないかという疑問の声があがっている。

　一方、税金を着服された上に、さらに市の予算を取り、時間をかけて調査を行なうべきなのか、いささか疑問視する声もある。迷走する選挙ポスター代水増し請求問題。解決する糸口は見えるのか。

【道山 憲一】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら