北九州商工会議所　専務理事　羽田野　隆士　氏

　「モノづくりのまち」として97万人余りの人口を抱え、「商業の福岡市」と並び立つ北九州市。北九州商工会議所は、広域都市の商工会議所として全国的にも特徴的な沿革を持つ。同会議所の専務理事を務める羽田野氏に、北九州経済の現状と今後の取り組みについて話を聞いた。

＜上向いていた北九州経済＞

　―さっそくですが、北九州経済の現状はどうでしょうか。

　羽田野　実は、北九州地区の各社の３月決算については、先行きを含めてかなり良い感触を得ていました。すでに終了したエコポイント制度やエコカー補助金の恩恵もありましたし、工業生産額や輸出の増加に見られるように、北九州経済が回復基調にあったからです。
　しかし、３月11日の震災を機に、一転して不透明さが増した感があります。

　―業績の修正を余儀なくされた企業も少なくないようですね。影響を把握して立て直し策を講じる必要が出てきます。

　羽田野　今後の生産を高める資料を集めるためにも、現状の把握は欠かせません。そこで、震災後１カ月を契機に1,000社に緊急アンケートを実施しています。また、関係各所と連携して「東日本大震災に関する緊急アピール」を行ないました。社会を覆う自粛ムードを払拭し、被災地復興のために私たち自身が元気を出そうという内容です。

　―支える側と支えられる側の両方が沈んでいては、復興は進まないということですね。

　羽田野　おっしゃるとおりです。東日本の復興のために、西日本は元気を出さなくてはなりません。我々にできることは、「まず北九州が元気になろう」ということなのです。過度の自粛に陥ることなく、普段通りの活動を行ない、そこでの費用の一部を義援金に回すなどすれば、地元と被災地の双方の活性化に繋がりますよね。明るいニュースをどんどん発信して、被災地に元気を伝播していくことが大事だと思います。
　しかも、北九州はモノづくりのまちです。港湾であれば海に潜る技術、工場であればさまざまな機械など、復興に関わるモノづくりの面で役に立てることが多々あるでしょう。どの企業がどのような技術を持つかをデータベース化し、「北九州モノづくりの絆」というかたちで近々発信する予定です。

　―悲しんでばかりはいられませんからね。むしろ良い方に切り替えた見方をして、過剰設備を再生産に向けて活用する機会を得たと考えるべきですね。

【文・構成：田口　芳州】

｜　（２）　≫

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら