バブル崩壊による住宅市場の急激な縮小というシナリオは、前述したような理由から現在のところあまり現実的なものではないようだ。それでは、中国の住宅市場が魅力に溢れたものかと言えば、そうは言えない面も多い。海外事業ではカントリーリスクがつきものだが、とくに中国の場合、政策や法規制、税制面などのリスクが大きく、常に政府の動向などに注意を払っておく必要がある。中国では土地の所有権が認められていないため、その使用権と建物を対象とする不動産市場という特異な形態であり、契約満了時の更新条件が不透明なことなど独特のリスクがある...（⇒つづきを読む）

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