民主党はきょう午前、国会内で子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門の合同会議で、子ども手当に関する対応を玄葉政調会長に一任することを決めた。
　子ども手当制度の見直しは、特例公債法成立の前提条件となっていたことから、午後にも民主、自民、公明の３党による修正作業に入ると見られる。
　これにより、民主党がマニフェストに掲げた子ども手当ては、事実上の廃止に向かうことになる。

　現在、子ども１人あたりに１万３千円が支給されている子ども手当ては、９月末の根拠法の期限切れとともに廃止される見通しで、従来の児童手当が復活することになりそうだ。
焦点は野党側が主張している給付金額や所得制限の是非に移るが、子ども手当で救われた子育て世代の声が反映されるかどうかは疑問だ。
　ある民主党議員は、「マニフェストで有権者に約束したことを、政争の道具に利用されている。民主党は月２万６千円の支給を掲げていたことを忘れてはならない。特例公債法の成立と引きかえにして子ども手当てを引っ込め、挙げ句に野党に手のひらを返されるおそれだってある」と懸念を示す。
　政争に明け暮れる与野党の姿に、振り回される子育て世代の怒りが爆発しそうだ。

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