国土交通省は、民間の事業者に出回ったとされる応急仮設住宅の建設に関する偽造公文書について、注意を呼びかけている。

　同省の住宅局 住宅生産課によると、「『応急仮設住宅建設の発注見通し書の送信について（重要）』と題した文書が、"2011年６月15日付け支出負担行為担当官 国土交通省 住宅局 住宅生産課長"と記されて届けられた」との情報提供が民間事業者からあったという。同様の文書は、国土交通大臣および国土交通省として一切発出しておらず、もし、受け取った場合は、速やかに同省 住宅局 住宅生産課へ連絡することを呼びかけている。

【河原　清明】

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