また近年は、労働争議なども多発していて、現地企業の秩序を破壊している。自動車部品製造を行なっている、2004年設立の、ある中小企業では、昨年突然従業員たちに業務を放棄されるという事態が起こった。当初は一部の従業員たちだけだったが、すぐに全工場に広がり、工場内で集会を開いた。それを止めようとした管理者に暴力を働いたり、設備を破壊したりされたという。従業員側の要求は、基本給をその市が決めている最低賃金の２倍にすることと、日本人管理者を含む全従業員の給与を公開することだった。その後、従業員側も会社側もどちらも譲らず、１週間ほど話し合いが行なわれた結果、基本給を市の最低賃金の1.5倍にすること、賃金の公開をしない代わりに、給与規定と人事評価規定を従業員代表との協議で新たに制定することなどを盛り込み、ようやく合意したという。こうして業務は再開されたものの、日本人管理者は、従業員がいつまたどんな要求を突き付けて争議を起こしてくるのか不安に過ごしていて、職場は以前よりも緊張したものに変わったという。中国では近年、賃金条例がより具体的になってきて、最低賃金もどんどん上がってきている。こうした労働争議が集中的に発生する原因にもなっているのだ。

　中国の事業環境における最大の問題は、「行政による法律・政策運用の不適切」にあると言える。個々の法律や政策が具体的でなく、いい加減なものが多いということが、日系企業が進出する際の足かせになっている。少しずつは改善してきているものの、私たち専門家が見てもまだまだだと感じる。長く中国でビジネスをやる上で、現地の法整備が不安定だと問題が起きやすい。こうしたことから、ジェトロには他の団体、日本政府などと連携して、中国政府諸機関との交流をさらに深め、法律や政策の実施に際しては、事前に懸念や、こういう風にしてほしいという要望を伝えることが期待される。そのためには、現地の事情に詳しい専門家などと連携して、企業の意見を吸い上げる活動が必要なのではないかと思っている。

【文・杉本 尚丈】

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