福岡市の財政状況は、市民ひとりあたりの市債残高が177万円と政令指定都市のなかで大阪市に次いで２番目に高い状況（2009年度決算）にある。一方、東日本大震災による経済的ダメージは全国的な広がりをみせている。このような状況下で、必然的に多くの自治体で行政のムダを排除することが求められており、福岡市も例外ではない。

　筆者は、現在、政治記者の道を歩んでいるが、過去1991年に防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入隊し約11年間、戦闘機パイロットとして勤務した。戦闘機を飛ばすにはさまざまな危険がともなったが、公に奉仕する任務に誇りを持っていた。

　福岡市役所においても公に奉仕する誇りをもった職員は多いだろう。しかしながら、実のところ、民間企業と比べた場合、市役所には首をかしげたくなるような実態が少なからずある。そのひとつが、福岡市役所の公用車である。福岡市は現在もなお、黒塗り公用車を22台保有している。公用車購入費のほかに運転手・自動車管理事務所職員の給与、同事務所費、各種保険、燃料代などを合わせると年間約３.３億円以上の予算を使っているのだ。はたして、本当に必要な支出と言えるのだろうか。これから検証を進めていく。

【吉澤　英朗】

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