６月30日、福岡県警は、役員が暴力団の幹部であるなど暴力団との関係がある福岡県内の暴力団関係11企業を県に通報した。通報を受け、県は指名停止や下請け排除を検討しているという。

　通報された企業は（株）山川興産（大野城市瑞穂町、立野俊郎代表）、日本國土建設業協同組合（宗像市大井、後藤隼人代表理事）、（株）後藤総業（宗像市大井、中嶋則子代表）、一般社団法人・西部興産（福岡市博多区、武藤孝一代表理事）、（株）総合開発研究所（福岡市東区、武藤孝一代表）、一般社団法人・筑紫地区開発推進事業団（福岡市博多区、持田芳徳代表理事）、一般社団法人・自由同和会全国協議連合会（福岡市博多区、猶嵜正一代表理事）、㈲英裕（福岡市博多区、押川吉男代表）、（株）日本特技（福岡市博多区、押川吉男代表）、一般社団法人・日本環境整備推進事業団＆鹿児島県地元対策解体推進組合（福岡市博多区、押川吉男代表理事）、一般社団法人・輝開発（大野城市乙金東、竹川正幸代表理事）。

▼関連リンク
福岡県警HP「暴力団関係企業の通報について」

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