政府は7月5日、福島第一原発事故に伴う損害賠償や、東日本大震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン」問題の対策などに必要な費用を盛り込んだ総額1兆9,988億円の2011年度の第2次補正予算案を閣議決定した。国債の追加発行はせず、10年度の税収が予想を上回ったことなどから発生した決算剰余金1兆4,533億円と、地方交付税の増額分5,455億円で財源を賄う。15日に国会に提出して、7月中の成立を目指している...(⇒つづきを読む)
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