＜玄海町支配の構図は全国共通＞

　「原発粉砕」の括りで特別キャンペーンを『NET-IBチャンネル』で打つ。６日掲載の２本の記事を読んで怒りを感じない市民はいないのではないか！！（１）「原子力マネーの甘い汁を吸って資産を増やした（株）岸本組」と（２）「HUNTER　玄海町長に強烈な一撃～原発マネーまみれの構図を詳報」をよーく読んでいただきたい。30年前の話ではない、現在の話だ。岸本兄弟、かたや玄海町長、こなた土建屋の社長として地域を支配してきた。九電はこの二人を利用して原子力発電の秩序を保ってきた。玄海町民には「いい加減、ねとぼけるな！！しっかりしろ」と喝破したい。

　しかし、これは玄海町だけのことではない。全国津々浦々同一だ。そしてこの支配構造の根っこは国家中枢にある。東電を頭にした九電力と経済産業省の両巨頭を頂点として「原発利権」に群がる政治家・学者・評論家・マスコミ・地域ボスたちが甘い汁を吸ってきた。だからこそ『原発エネルギー終焉』の流れが大河になれば死活問題になる。あるゆる手段を使って、いや手段を選ばずに自己防衛に走ってくる。

　今回はたまたま九電が、ひとり相撲で扱（こ）けてくれたことで助かった。九電・真部社長自身が「やらせメール」を指示したとか、しなかったという問題ではない。労使・関係取引者とも運命共同体の堅固な意志で統一されている。「原発スットプされたならば、われわれの生活はなくなる」という不安に駆られているからこそ、今後の妨害工作は巧妙かつ悪辣になることが予想される。ここまで書いていたら「眞部社長が辞意を固める」（いずれは辞めるが最終決定は松尾会長に）というニュースが流れてきた。

＜頼りになるのは菅首相のみ＞

　詐欺師・九電グループが、国家中枢と絡んでいることは再三、述べてきた。この反動勢力の動きを封殺して「自然再生エネルギー活用で21世紀の社会システムの創り換え」の流れを固めるには菅首相の信念パワーにすがるしかない。菅首相が青年時代に市民運動に加わっていたのは承知のことだ。政治家としては風見鶏の立ち回りをしてきた。だが市民運動に参画してきた人たちの99％は「原発反対」である。「浜岡原発稼働ストップ」の決定を『だしぬけに』という批判もあるが、この決定こそが菅氏の本音なのである。「もう少し首相の思想と行動パターンを分析して批判しろ」と助言する。

　首相官邸内でも路線論争、権力闘争が激烈だ。海江田万里 経産相は『詐欺師集団・九電』の意向を踏まえて手堅く原発稼働の路線の手立てを講じてきた。鼻っ柱が強い菅首相が『原発利権集団』に飼い殺しされた海江田氏の動きを黙って見守るはずはない。ここにきて菅首相は動いた。全国の原発に対して新たな安全性評価（ストレステスト）をすることを発表した。原発の再開は順調にいっても年末になる。「菅首相の本性が見えた」ということだ。「原発論争は譲れない」という強い意志表明である。戦いの頂点にあった６日、『詐欺師集団・九電』の若い将校たちは「やらせメール事件」で自爆したのである。

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