14日、九州電力（株）（本社：福岡市中央区）の眞部利應社長は、同社内で記者会見を行ない、「やらせメール」事件に関する事実関係の調査結果と今後の対応について説明し、自己の進退は取締役会に委ねると発表した。

　事実関係の調査結果については、副社長と原子力発電本部長が説明番組の周知を部下に指示し、佐賀支店長は具体的な対策を検討するよう部下に指示した。説明番組全体の投稿589件（賛成286、反対163、その他140）のうち、やらせメールを送った社内外の投稿者は合計141名。やらせメールを除けば賛成145となり、反対を下回っていたことになる。

　そして、主な原因については、事の重大性の認識不足、社会常識や倫理観の欠如、アンフェアな行動を抑制するコンプライアンス意識の希薄さがあったと説明。今後の対応（再発防止策）については、社外有識者などで構成される「アドバイザリーボード」を設置し、信頼回復に向けて原因分析や再発防止策の深堀りが行なわれるとのこと。

　つまり九電は、社長の進退ついては「上」（取締役会）に、改善および防止策については「外」（社外有識者）に委ねると公言したようなものである。九州経済界に君臨する超大手企業が自浄能力のなさを自ら認めたと言っても過言ではないだろう。はたして、彼らの言う原発の安全性が信用できるものなのかどうか不信感は高まる一方である。

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