「やらせメール」問題を起こした九州電力（株）（本社：福岡市中央区、眞部利應社長、以下、九電）と玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の親密な関係を調査報道サイト「ＨＵＮＴＥＲ」が浮き彫りにした。

　同サイトによると、佐賀県玄海町は、町の有力者らがフランスの原発を視察・研修する「欧州派遣研修」を実施。それにかかる費用900万円前後のほとんどが、いわゆる「原発マネー」の電源立地対策交付金から充てられていた。さらに同研修には九電社員数名も同行しており、観光目的の日程も含まれていたという。

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