きょう（22日）、九州電力（株）（本店：福岡市中央区、眞部利應社長　以下、九電）は、同社本店内で記者会見を開き、国に提出していた玄海原発３号機の耐震安全性評価のうち原子炉建屋などの地震応答解析モデルへ入力したデータに一部誤りがあったと発表した。

　誤りがあったのは、原子炉建屋の（１）復水タンク上屋の重量と、原子炉補助建屋の（２）基礎側方水平ばね定数および（３）基礎側方回転ばね定数の３カ所。（１）では、正しくは「2.60×10^４（kN）」のところ「2.60×10^３（kN）」と入力していたという。

　九電が、原子力安全・保安院から「誤りの可能性がある」との連絡を受けたのは７月６日。その後、３カ所の誤りを確認し、22日、国に報告したという。一方、「やらせメール」問題で九電が記者会見を開いたのも７月６日である。つまり、同問題の事実関係の調査と同時並行して、今回のデータの誤りについて調べていたということになる。

　データの入力に関しては他社に委託していたが、そのチェックについて記者会見で説明に臨んだ九電技術本部の村上清美副部長は「正直、甘かった」との管理体制の甘さを認めた。誤入力およびチェックの不備などについて九電は、「今月（７月）末までに原因究明して報告したい」とコメント。また、「正しいデータを入力した場合、建屋の揺れなどの変化については小さく、建屋の耐震安全性評価には影響がない」という。

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