そんな役所の不安をよそに、菅首相はこれ見よがしに新エネルギーへの転換を、政権への求心力を高める材料に使おうとしてきた。６月７日には政府の新成長戦略会議のなかで新エネルギー戦略の策定を謳い上げ、玄葉光一郎国家戦略担当相を議長とする「革新的エネルギー・環境会議」を設置することを決めている。エネルギー政策の立案はこれまで経産省の総合資源エネルギー調査会が担ってきたが、これは明らかに官邸主導による経産省外しである。

　「革新的エネルギー・環境会議」の発足に先立って６月３日に行なわれた副大臣級の準備会合では、首相の信任が厚い福山哲郎官房副長官が「総合エネ調に任せて、これまでの発想でつくらせて良いのか。首相が言うような発送電分離という言葉も入れるべきだ」と、反経産省・反東電の姿勢を露骨に鮮明にしている。
　
　首相は６月12日、「自然エネルギーに関する総理有識者オープン懇談会」を官邸で開き、意気投合するソフトバンクの孫正義社長やミュージシャンの坂本龍一氏（ビデオ参加）ら５人を集めている。著名人の人気にあやかって政権延命につなげたいという首相のさもしい戦術ではあるが、興に乗った首相はこの場で、資源エネルギー庁ならぬ自然エネルギー庁の設立を披露している。
　
　もともと市民運動出身の菅首相にとって、原発依存度の高い従来のエネルギー政策を転換するというのは、当然の方向性だ。首相は再生可能エネルギーの導入の旗を振るとともに、それに対して経産省や東電など既存電力会社が邪魔をしているとして、意識的に彼らを悪者に仕立てあげている。全共闘世代特有の手法である。強いスローガンを掲げて耳目を引き付けて求心力を高め、打倒すべき敵を明示することで単純な勧善懲悪の図式に追い込む。このやり口によって叩きやすい相手が、経産省である。

　原発事故後の早い段階で、首相は原発推進の経産省・エネ庁の傘下に、安全規制を担う原子力安全・保安院があるのはおかしいとして、保安院の分離を唱えている。政権内には保安院を分離独立させて原子力安全委員会と統合し、そのうえで環境省の傘下に原子力安全局としてぶら下げるという構想も唱えられている。

　こうした経産省分割論が表面化するなか、経産省の事務方官僚にとっては頭の痛い出来事が起きた。エネ庁次長としてエネルギー政策の取りまとめ役である木村雅昭氏が、エルピーダメモリでインサイダー取引をしていた疑いがあり、証券取引等監視委員会に６月上旬から強制調査を受けていたことが明らかになったのだ。

【尾山　大将】

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