国交省は7月29日に、持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備などを目的とする長期優良住宅等推進環境整備事業のうち『住まい・まちづくり担い手事業』に採択された26団体を発表した。選定委員長は、筑波大学・大村謙二郎教授。九州関連では、長崎県・雲仙古湯商店街周辺地区街づくり協定運営委員会と、沖縄県のNPO法人 首里まちづくり研究会の2団体が採択された。なお、東日本大震災復興関連の事業は採択された26団体のうち6団体...(⇒つづきを読む)
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