（株）矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越 孝社長）は、売上高１億円以上のユーザ企業600社に対して５月に、節電・停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施した結果を発表した。この調査結果から、東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲が高まり、中小企業を含めた一般的な節電対策としては、クラウド利用への関心が高まっていることがわかる...（⇒つづきを読む）

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