福岡県は、４名体制の「エネルギー政策室」を９月１日に新設、各部で実施されているエネルギー政策を総括・調整し、再生可能エネルギーの導入促進を図る。同県は、「東日本大震災の発生以降、エネルギーの安定供給のためには、エネルギーの多様化、分散化や効率利用が不可欠」としている。

　新設される「エネルギー政策室」は、企画・地域振興部の総合政策課内におかれる。主な業務内容は次の５つ。（１）国内外からの関連情報収集の総括および県民、事業者などへの一元的な情報発信。（２）エネルギー施策の方向性の検討、各部の連絡調整・情報共有。（３）電力需給安定のための九州電力（株）との連絡調整。（４）県内の再生可能エネルギーの開発可能性調査・研究、情報収集。（５）再生可能エネルギーの導入促進のための具体的施策の実施。

　なお、福岡県は、自然エネルギーの普及促進を目指し、設立時点で35道府県が参加している「自然エネルギー協議会」に加わっていない。同協議会は、７月13日に設立され、会長は石井正弘岡山県知事、事務局長はソフトバンクグループ代表の孫正義氏である。
　その一方で福岡県は、水素や石炭ガスといった新エネルギーの研究・開発が進んでいる。日本におけるエネルギー政策の転換の必要性が高まるなか、それらの成果をどのように活かしていくのか、今後の動向に注目したい。

【山下 康太】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら