原発問題がクローズアップされるなか、九州電力は「やらせメール」や「証拠隠滅」といった不祥事を起こしてしまった。このたびNET-IBでは、「九州ナンバーワン企業の九州電力に対して、あなたは今どう思いますか？」というテーマで、記述形式の緊急アンケートを実施（８月10～16日）。読者からはさまざまな"生の声"が続々と寄せられた。以下、紹介していく（原文は一部修正）。

（９）のつづき

◇今回のいろいろな問題は、これまでの自民党政府、経済産業省、自治体を含んだ癒着が九電の驕りに拍車をかけたようだ。このような問題を抱えた企業は、一度解体すべきである。①発電、送電会社への分離と、利用者が電力会社を自由に選択できるようにすること。②官僚の電力会社への天下りの禁止。③福岡知事選に見られるような、実質候補者選びなど、公益企業は選挙への関与を禁止する。④公益企業として地方財界を長年牛耳っているようでは地方企業の活性化につながらないので、財界活動を規制する法整備が必要である。⑤電力業界は企業努力しなくても一定の利益が出る制度になっているため、外国と比較しても電気料が極めて高くなっており、一般企業のように完全自由化すべきである。いずれにしても、一企業が政府や自治体を自由に操れる公益企業が存在していることが、日本の不幸である。

◇アンケートへの回答ではないが、原子力発電を全部止めた場合の影響についての記事を希望する。「電力は足りるのか」「不足するのか」「電気料金はどうなるのか」など。九電のやらせメールは許されることではないが、責任追及は第三者委員会におまかせではダメなのか。我々の生活がかかっていることについての記事が、あまりにもお粗末だと思う。ここは「ビジネス」を扱っているHPのはず。なんだか三流の週刊誌を読んでいるような気がする。これは、貴社への期待をこめた批判なので、気を悪くしないでほしい。

◇九電職員のなかでも一生懸命に仕事されている方々には申し訳ないが、ライフラインの企業がどうしてあれだけの利益を出さないといけないのか。福島の原発事故では国民の税金を使い、あまりにも虫が良い話ではないか。庶民は高い電気代を払わせられ、その金が黒い金に化けているのは許せないのでは。

◇やはり、儲け主義の企業。国民の命や生活のことは何も頭にない。法律で守られている電力会社は、収入が落ちれば電気料金を値上げすればいいのだから簡単だろう。消費税を上げて国民を苦しめようという政策が推し進められているのだから、国民の負担軽減のためにも税金を多く払うべきだ。電力会社なんて、嫌いになった。しかし、電気は使用しなければならない仕組みになっているから、悔しい。

◇長年染み付いた殿様体質・隠ぺい体質は、トップが交代しただけでは変わらない。電力業界自由化、発送電分離など、徹底した改革が必要。

◇九電に限らず、電力会社なんてどこも同じ。

アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。

【メディア戦略事業部】

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