＜北九州銀行の誕生までの経緯<15>～山口銀行の北九州への進出（３）＞
末吉興一北九州市長は、「北九州に本店を構える銀行がない。『北山銀行』でも『山北銀行』でもいいので、ぜひ立ち上げてほしい」と、述べたが、その伏線は半年後に現実のものとなる。日銀が北九州支店の廃止を打ち出したことだ。
当時日銀は、接待事件や給与の水増し疑惑など内部管理面の問題で、「日銀の常識」が「世間の常識」からずれていたとの批判を受け、内部体制の見直しを図ることになった。
その一環として2000年10月、（１）交通網の整備で福岡、下関両支店との時間距離が大幅に短縮され支店配置の重複感が強まった、（２）全国33支店のうち同一都道府県内に複数の支店があるのは北海道と福岡県だけ、（３）北九州支店廃止で年間約３億6,000万円のコスト削減となる、といったことを理由に、北海道の小樽支店とともに01年中に北九州支店を廃止する方針を打ち出した。
これに対し地元は、日銀北九州支店の日銀券の受け払い規模や取引先金融機関が36行など、いずれも全国33支店の中位に位置し、北九州手形交換所の交換高も３兆6,000億円と中国地方以西では広島に次ぐ規模である点を指摘。「日銀の主張する旧来の都道府県単位ではなく、経済圏の規模や広がりに応じた支店配置とすべき」と主張し、「支店廃止による効果と北九州経済に与えるダメージを比べると、理屈に合わないリストラ案」だとして猛反発した。
北九州市は、末吉市長をトップとする「存続対策本部」を、また経済界と一体となった「存続期成会」を矢継ぎ早に設置。さらに、地元選出の超党派の国会議員でつくる議員連盟が、日銀に対し廃止方針の撤回を求める決議書を提出するなど、政・官・民あげての存続運動を展開した。
予想以上に地元の反発が強かったこともあり、日銀は非公式ながら「当面は現状を維持する」意向を表明。小樽支店は閉鎖されたが、末吉市長の『北山銀行』発言はこのような背景のなかで生まれたのである。恵谷英雄北九州支店長（当時）時代に起きた廃止騒動から早くも10年が経過し、今のところ日銀北九州支店廃止の話はない。
しかし、新日鉄と住友金属の大型合併が公取委より承認され、製鉄所の集約如何によっては経済規模が縮小することになれば、廃止問題が再燃する可能性も秘めている。はたして「北九州銀行」新設がその防波堤になるかどうか真価が問われることになる。
【北山 譲】
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