全国的に待機児童が問題となっているなか、大野城市は、９月１日に開会した定例議会において、提案する補正予算案に新設保育所建設への補助金を加えるなど、待機児童ゼロへの取り組みを進めている。新設される保育所は社会福祉法人大楠会が運営。大野城市では８月１日時点で37名の待機児童を確認しており、同補助金で新設する保育所を含め、現存する施設の増設などによって解消を図る。

　待機児童とは、保育所の不足が慢性化しているなか、児童の入所申請を出しても入所に至らない状態の児童を指す。待機児童数に関する厚生労働省の発表によると、2010年10月１日時点で４万8,356人と引き続き増加。多くは関東地区など都市部が占めているが、九州においても3,740人、うち福岡県にも555名が待機している状態。変動の推移としては、同年４月の２万6,275人から1.8倍の増加（全国）を見せている。

　国や各地方自治体が待機児童対策へさまざまな政策を推し進めており、現在、保育所の数は増加傾向にあるが、一方で入所児童不足に悩まされる過疎地区の保育所や、各自治体における許認可保育所への助成の温度差など、施設増加だけで解決できるほど、簡単な問題ではない。

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