３日、福岡市博多区で、国際問題アナリストの藤井厳喜氏による特別講演会が開催され、藤井氏は、野田内閣が明言した東日本大震災の復興財源を増税に拠る考え方に警鐘を鳴らした。同講演会には、台風12号にともなう悪天候にも関わらず、約60名の参加者が訪れ、講演後は聴講者との間で、熱の入った質疑応答が行なわれた。
講演のなかで藤井氏は、民主党の代表選における５名の候補者演説で、国家のビジョンが語られなかった点を問題提起。また、我が国の経済状況をグローバルな視点から論じ、増税による経済復興は不可能で、さらに状況を悪化させると強調した。そして、増税復興策の対案としての日本銀行券の増刷・復興債の発行、また、アメリカ人も反対しているTPPの問題点などを詳しい解説とともに示した。
とくに復興債では、江戸時代後期、薩摩藩が財政再建のために発行した「250年債」が明治維新の原動力にもなった例をあげ、贈与税、相続税の減免とセットで、広く国民に販売するなどの策を語った。会場の参加者は、藤井氏の具体的な説明に熱心に聞き入り、何度もうなずいていた。
今回の講演の内容は、著書の『超大恐慌の時代』（日本文芸社）、８月６日に発売した『日本人が知らないアメリカの本音』（PHP研究所）に詳述されている。今回、残念ながら日程が合わず聴講できなかった人は購読を勧める。
【山下 康太】
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『超大恐慌の時代』
『日本人が知らないアメリカの本音』
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