倒産した安愚楽牧場をめぐり、全国各地で被害者対策弁護団が結成されるなか、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（弁護団長：紀藤正樹）は９月１日、弁護士会館（東京・千代田区）で債権者に向けた説明会を開催した。

　同説明会は、17時から約１時間ごとに３回に分けて開催されたが、780人の会場は常に立ち見が出る状況で、合計で約2,400人の債権者が集結した。

　弁護団長の紀藤正樹弁護士は「全国で被害者弁護団が結成されているが、日弁連の幹事を務めた方など、経験豊富な同志が担当しています。全弁護団と連携し、どの弁護団に参加しても不公平のないようにしたい。また、東京は安愚楽牧場が民事再生法を申請した東京地裁があり、東電本社もある。他の弁護団を代表し、責任を持って進めていきたい」と語り、「被害者が結集しないと解決は難しい」として、被害者に団結を呼びかけた。

　安愚楽牧場の代理人弁護士が進める民事再生法は、三ヶ尻社長ら現経営陣が主導する形になっており、再生計画も現経営陣の意向が通ったものになる。被害者弁護団は東京地裁に管財人を入れるように求めているが、被害者弁護団の動きは、安愚楽牧場側の主導による再生計画を防ぎ、刑事告訴も視野に入れ、損害賠償訴訟への準備を進めていくものだ。損害賠償は安愚楽牧場だけでなく、雑誌やテレビCMを請け負った広告代理店や媒体など、関連があった会社への請求も検討しているという。

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