５日、住宅地図をはじめとする地図トップブランドの（株）ゼンリン（本社：北九州市小倉北区、高山善司社長）は、東日本大震災被災地の地図情報の整備を始めることを発表した。同社の復興支援事業の一環とされる。

　対象は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の55市町村で、全約５万戸の応急仮設住宅の地図情報などを作成する。仮設住宅の整備率が95％に達したことをうけて今回の着手に至った。また、岩手県釜石市、宮城県登米市、宮城県仙台市に調査拠点を新設する旨も併せて発表されている。

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