９日、調査報道サイト「HUNTER」は、原発立地自治体などに配られ、その自治体の地域経営を支える『原発マネー』に関する解説記事を掲載した。同サイトは、「原発マネーの原資は電気料金」として、「電気料金や電源３法について考えてみる必要がある」と、警鐘を鳴らしている。

　すでに「HUNTER」が報じているように、原発マネーは、それ抜きでは自治体経営が考えられないというほどに原発立地自治体の自主自立を損なわしめている。さらには、政治と電力会社の癒着の構図も次々と明るみになる一方、「やらせ」による情報操作が行なわれ、原発行政への信頼は地に堕ちたといっても過言ではないだろう。電気料金を納めている『当事者』として、我々は真剣にこの問題について考える必要がある。

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