(株)モン
回復基調に乗れるか
トーシン(株)
４期連続の赤字にあえぐ種子島の革命児
■ソフトウェア開発（福岡）／(株)フューチャーリンク
受注不振 債権者判明 負債総額 約２億6,000万円
代 表 ： 山本 晋
所在地 ： 福岡市中央区天神4-6-28
設 立 ： 1990年11月
資本金 ： 3,500万円
売上高 ： （07/3）５億9,684万円
８月24日、福岡地裁から破産手続開始決定を受けた同社の債権者が判明した。申請代理人は田邊俊弁護士（田邊法律事務所、福岡市中央区赤坂1-14-22 、電話：092-761-2221）。破産管財人は吉岡隆典弁護士（けやき通り法律事務所、福岡市中央区警固2-18-7、電話：092-712-0266）。負債総額は約２億6,000万円。
■土木工事ほか（佐賀）／(株)高森組
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 高森 啓仁
所在地 ： 佐賀市川副町鹿江675-6
設 立 ： 1950年３月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （11/3）８億9,000万円
８月31日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は髙橋博美弁護士（草香江法律事務所、福岡市中央区草香江1-2-1、電話：092-771-8141）。負債総額は現在精査中。
■管工事ほか（大分）／(株)三信工業
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 約７億9,000万円
代 表 ： 桑原 和博
所在地 ： 大分市田室町9-38
設 立 ： 1956年９月
資本金 ： 7,000万円
売上高 ： （10/10）24億2,971万円
９月２日、同社は大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。申請代理人は岩崎哲朗弁護士（弁護士法人アゴラ、大分市千代町2-1-23、電話：097-537-1200）ほか５名。監督委員は内田健弁護士（内田・阿部法律事務所、大分市城崎町2-1-5、電話：097-534-5514）。負債総額は約７億9,000万円が見込まれる。
■魚養殖ほか（大分）／(有)豊後水産
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約11億円
代 表 ： 五十川 文夫
所在地 ： 大分県津久見市長目2-1305
設 立 ： 1978年４月
資本金 ： 1,400万円
売上高 ： （11/5）約２億6,500万円
９月１日、同社は大分地裁に破産手続開始を申請し、同日に開始決定を受けた。申請代理人は古庄玄知弁護士（弁護士法人古庄総合法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-532-0744）。破産管財人は平山秀生弁護士（弁護士法人平山法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話：097-538-2123）。負債総額は約11億円が見込まれる。
■特集・原発事故から半年経った今
一向に復興が進まず 福島第一原発周辺地域の現状
現地ルポ
東日本大震災から約半年が過ぎた今、被災地域はどのような状況に置かれているのだろうか。８月20日から21日にかけて、福島第一原発事故の周辺地域で現地取材を行なった。事故直後はさまざまなかたちで報じられ、現在も放射能汚染にまつわる話を中心に福島県の現状が伝えられているが、地域住民は一向に復興が進まない現状についてどのように感じているのだろうか。
○中通り地区へ
○観光は壊滅的大打撃
○警戒区域近辺の様子
○現地の２つの問題
■特集・原発事故から半年経った今
福島の子どもたちに元気を！ 夏休み期間中の九州体験企画開催
福島応援 夢プロジェクト
東電・福島第一原発の事故による放射能の影響で、屋外での活動が制限されている福島の子どもたち。そんな彼らを夏休み期間中に九州に招き、のびのびと遊んでもらおうというプロジェクト「福島の子供達を迎える九州体験企画」が行なわれた。
○14名の子どもたちは九州を満喫
○これからも継続的な受け入れを
■特集・原発事故から半年経った今
《特別寄稿》増える中国原発ビジネスのリスク 日本の対応は
総務政務官 浜田 和幸 氏
このところ中国では、急激な高層ビルの建設ラッシュが続いている。今後３年間にわたり、５日ごとに新たな高層ビルが完成するという驚異的なペース。世界の建築の歴史を塗り替える勢いである。その背景には、中国各地から沿岸部の大都市に向けて、毎年数百万の単位で移民が押し寄せている現状が隠されている。この旺盛な国内移動の流れに加え、海外から押し寄せる投資家やビジネスマンを捌くために、かつてない勢いでマンションやオフィスビルが林立しているのが、現在の中国の姿に他ならない。
○建設ラッシュが進む中国 支える大量の電力供給
○加速していく中国の新規原発事業
○不安がつきまとう中国の安全管理問題
○教訓を最大限に活かしたビジネスモデルの構築を
■企業アーカイブ
格安航空会社（LCC）に参入した全日空と日航の皮算用
日本の空で、格安航空会社（LCC＝ローコストキャリア）の存在感が強まってきた。全日本空輸（ANA、伊東信一郎社長）と日本航空（JAL、大西賢社長）がいよいよLCCに進出する。正規運賃の半額以下の低料金を売り物にするLCCは、利用者には朗報だが、航空各社は厳しいコスト競争を迫られることになる。
○JALは資本参画 ANAは子会社で参入
○ANAが出資する日本初の本格的LCC
○海外LCCの奇抜なアイデア
■群雄割拠の健食薬系事情
「事業配置」が開くか 新時代の配置販売と市場拡大
配置販売業界（下）
昭和30年代、富山県では配置薬の全盛時であり、全国を回る販売員は配置薬を家庭に置いてくれば商売になり、利益が上がった。しかし、40年代後半から必要なときに気軽に医薬品が買えるDgSが台頭。配置薬販売業もその影響を受け始めた。これにより、配置の主力商品であった鎮痛剤、下痢止め、解熱剤などの動きが悪くなった。DgSのチェーン展開などにより、配置販売業は脇役に追いやられた。しかし、350万軒で利用され、全国展開を図る配置販売業界トップの富士薬品をはじめ、全国津々浦々に各社が配置員を配置。配置販売は、いまだに根強い支持を受けているのも事実だ。
○配置のアキレス腱はハイリスク、ハイリターン
○売上の稼ぎ頭は健食・サプリ
○配置ルートにはNB商品が少ない
○医薬品の葛根湯ドリンクで勝負する販売員も
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