「顧問先の６割が赤字決算。事業環境の厳しさを痛感する」と、話すのは県内に多くの顧問先を有する税理士。そして「実態は８割ぐらいが赤字だろう」と、指摘する。決算上黒字ながら実質赤字と見られる企業が２割あると見ている。公共工事受注している企業や銀行への印象を良くするのがその主な目的だ。気が付けば是正するようにアドバイスしているが、説得するのは年単位の時間を要するという。「今は目先の操作で生き残る時代ではない。キャッシュフローが重要な意味を持つのだがなかなか理解してもらえない」という。不要な税金を払ったり銀行が気付いた際の印象の悪化を招くなどメリットはないが、事業環境が厳しさを増すほど赤字決算という事実は経営者に重くのしかかるようだ。

　「節税対策など過去の話」とする同税理士の現在の役割は「銀行との折衝や資金調達など」まで広がりを見せている。コンサルタント的な能力が求められる時代になった。

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