(株)鮮ど市場
ＦＣ店減少で利益確保が課題に
たてもの(株)
債務超過により業務停止命令を受ける
■塗装工事ほか（福岡）／(株)日本塗研開発
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表 ： 安河内 正
所在地 ： 福岡県糟屋郡志免町南里1-7-14
登記上 ： 福岡市博多区神屋町9-16
設 立 ： 2003年６月
資本金 ： 2,000万円
売上高 ： （10/5）約２億円
９月１日までに、同社は破産手続申請の準備に入っていたことが判明した。担当は本江嘉将弁護士（本江法律事務所、福岡市中央区天神2-7-21、電話：092-713-0307）。負債総額は現在精査中。
■一般貨物自動車運送（福岡）／(株)エキスプレス
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約４億5,000万円
代 表 ： 松本 豊
所在地 ： 福岡県京都郡苅田町神田町1-2-6
設 立 ： 2003年11月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （10/9）９億6,137万円
８月15日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は南谷洋至弁護士（南谷洋至法律事務所、福岡市中央区大名1-8-12、電話：092-736-1531）。負債総額は約４億5,000万円が見込まれる。
■建築工事（都道府県名）／第一工業(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約５億3,000万円
代 表 ： 壹岐 元博
所在地 ： 宮崎市鶴島1-7-12
設 立 ： 1955年７月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （10/9）４億9,836万円
８月31日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は真早流踏雄弁護士(弁護士法人えいらく法律事務所、宮崎市永楽町182-6、電話：0985-23-1355)ほか４名。負債総額は2010年9月期時点で約５億3,000万円。
■土木工事（熊本）／(株)福島建設
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約２億4,000万円
代 表 ： 福島 幸博
所在地 ： 熊本市松尾町上松尾444
設 立 ： 1975年12月
資本金 ： 3,500万円
売上高 ： （10/9）４億1,473万円
８月30日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は塩田直司弁護士（コスモス法律事務所、熊本市京町本丁8-28、電話：096-351-8585）。負債総額は約２億4,000万円が見込まれる。
■トップインタビュー
冠婚葬祭ビジネスを貫く人生 ピンチをチャンスに変えて
(株)ラック 代表取締役社長 柴山 文夫 氏
福岡・大分地区で冠婚葬祭業を営む(株)ラック。現在の少子高齢化や少婚多死の状況下でも、同社の結婚式場RITZ5は高い式数およびリピート率を誇り、全国で部屋の稼働率でトップを走っている。そんななか、同社代表取締役の柴山文夫氏は長年の功績が認められ、今年、旭日小綬章を受章した。冠婚葬祭業界の現状や課題、将来について、柴山氏に話を聞いた。
○少婚多死の状況下で
○互助会システムの変化
○ピンチが似合う男
■企業研究
強い会社体質を支える若手教育と独自マーケティング
(株)ラック
総合的な冠婚葬祭ビジネスを展開している(株)ラック。逆風下の業界にありながら、毎年着実に成長を続けているその強さの秘訣は何か。先日発行されたばかりの同社代表・柴山文夫氏の著書『ストーリーで語る 強い会社の創り方』の内容を踏まえて、同社の事業戦略を探る。
○若い力が支える強い現場力
○ニーズを捉えたマーケティング
○葬儀ビジネスの新たな可能性
■業界を読む
大手の出店加速 業界再編も急ピッチ
ドラッグストア業界
大手ドラッグストアが出店を加速している。今期の大手９社の新規出店は、前期より４割近く増える。拡大路線を強化しているのは、市場飽和はいずれ避けられず、最終的に全国チェーンは数社に絞られるとの判断による。大衆医薬品は異業種異業態の参入で、価格競争が始まっている。九州を含め、地方の中堅中小チェーンを巻き込んでの再編が一段と進行する見通しだ。
○出店数、前期比37％増
○大手９社のシェア５割超
○好業績相次ぐ
○経常利益率、５％台が４社
○再編も加速
○「縦の系列化」進む
■特別講演録
震災後の世界・日本経済の行方～金と実物資産の今後の動き～
９．２副島隆彦氏特別講演会
金（きん）・実物資産の話をする前に、世界・日本の政治動向を話しておきたい。"世界皇帝"デイヴィッド・ロックフェラー（96歳）はおそらく来年亡くなるだろう。そのときに世界の流れが変わるんだ。戦後66年経った今、流れが変わる。
（講演会の一部を掲載）
■ズームアップ
経産省の演出通りあっけなく成立 「原子力損害賠償支援機構法」
民主党政権の求心力が著しく低下していったなかで、あわただしく成立したのが「原子力損害賠償支援機構法」だった。東京電力の福島第一原発事故にともなう損害賠償請求を、新設する「原子力損害賠償支援機構（以下、支援機構）」でまかなうという内容で、これによって東電の法的整理の可能性は消えた。国の責任を前面に打ち出すことで、本来責任ある者たちがまたしても逃げおおすことに成功したと言えるだろう。
○官僚作成の根回しペーパー
○「勘定区分」を設けること
○「政治主導」は大嘘 実態は「官僚主導」
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