最近、弊社にこんなウワサが入ってきた。「なぜ講演会費が5,000円もするのか。特定の政党に政治資金として入るのではないか」―こういう下司の勘繰りは、ぜひやめていただきたい。
　
　今回の講演会では、弊社が主催ではなく、「みんなで変える市民政治の会」「地域主権型道州制国民協議会福岡県支部」「道州制を推進する市民の会 九州未来塾」といった福岡の市民団体、ボランティア団体を中心に運営事務局が構成されている。各団体を支える市民の方々は当然、支持政党もバラバラだが、それでも「自分の手で日本を変えたい、救いたい」と真剣に考えている人々だ。

　まだ１カ月前にも関わらず、すでに100名を超える人々が参加を表明している。主婦から経営者まで顔ぶれはさまざまだ。むしろ、政治家や公務員の方々に胸に手を当てて考えてほしいテーマ（日本再創造～許すな！官僚独裁体制国家～）である。

　単なる講演会では、古賀氏の話を聞いてそれで終わりだろう。そこで、今回の収益金をすべて震災復興の義援金とすることに決定し、古賀氏からも快諾を得た。「5,000円」が高いか安いかは、古賀氏の話にそれだけの価値を感じるかどうかなので、人それぞれだろう。今回は一般聴講者600名を予定しているため、それなりに経費もかかる。それでも先ほど述べたように、すでに多くの方々が共鳴している。

　たしかに、こうした趣旨を大々的には打ち出さなかったため、誤解が生まれる原因となったのかもしれない。「義援金にしますから聴きにきてください」という風に受け取られるのも本来の意図と変わってくる。

　しかし、ここに明言する。「収益金はすべて義援金にします」。民間企業や市民団体、ボランティア団体からこうしたうねりを起こさなければ（起こしても）、何も変わらない日本の現状を憂慮している。少なくとも、講演会の参加者は真剣にそう思っている。

　それにつけても残念なのは、そうした根も葉もないうわさ話を信じてしまう一部の報道関係者である。民間企業と市民・ボランティア団体の有志が、現役官僚を使って、特定の政党の政治資金を集めることに何のメリットと目的があるのだろうか。まったくワケがわからないが、今回の講演会の目的は以上の通りである。

【I・B編集長　大根田　康介】

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