景気が悪くなると繰り返し現れるのが詐欺商法。筑紫野市に拠点を置き保証人紹介事業を手掛ける（株）国内保証援助会にまつわる話が、再度浮上してきている。
　06年に設立された同社は、その詐欺的な商法によって翌年には周囲の注目を集め、新聞などでも取り上げられた企業。少額ながらも被害が続出したことから、08年には被害対策弁護団まで結成された経緯を持つ。同社は主にインターネット経由でお客を集めているようで、ネット上の誇大広告や実務上の不備を理由に、今年2011年３月には消費者庁より３カ月間の業務停止処分を受けている。

　問い合せが寄せられているのは、同社の代表Ｔ氏が最近設立した幾つかの合同会社についてである。「鳥」の名前の付いた複数の合同会社は、今度は企業間での取引活動に進出。注文して商品を受け取ったにも関わらず代金を支払わない「取り込み詐欺」的な手法を用いている様子で、被害にあった企業は憤りを隠しきれずに今回の問い合せに繋がったようだ。

　被害にあった企業の担当者は、「福祉関係の事業に使いたいとの要望を受けて、８万円の商品を４月に納入しました。支払い日以降、たびたび督促をしているのですが、９月に入ってもまだ入金がありません」とコメント。最近は電話にすら出ないために法的手続きも検討したが、費用倒れも含めた諸々の事情から事実上の泣き寝入りを余儀なくされている。そのようななかで国内保証援助会の話を知り、取り込み詐欺の事実に気付いたという。

　ただ、費用倒れによる回収への消極姿勢こそが詐欺的な会社の狙いでもある。幸いにも、「国内保証援助会」にまつわる話はネット上に溢れており、これらを参考にすれば今回のような関連事業の被害を回避できるであろう。仮に被害にあった場合でも泣き寝入りするのではなく、当面の費用がからない消費者センターや警察などへの通報などを通じて被害情報の集積を図り、最終的には集団訴訟で悪徳業者を駆逐していくことが必要となる。

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