きょう（16日）、第４回福岡市議会（定例会）で、みんなの党福岡市議団から提出された「拙速な増税に反対する意見書（案）」が賛成少数により否決された。賛成したのは、みんなの党をはじめ、公明党および社民・市政クラブほか数名。
　意見書案は、2011年７月に政府が定めた「東日本大震災からの復興の基本方針」で、「集中復興期間」の５年間に投入される公費約13兆円のうち約10兆円が所得税、法人税などの増税で賄われることに反対するもの。

　意見書案を論じたみんなの党福岡市議団の寺島浩幸幹事長は「拙速に増税を行なうことは、著しい消費の減少を招き、経済が萎縮し、デフレがさらに深刻なものとなります」と、訴えた。さらに対案として、「国債整理基金や外国為替資金などの国の特別会計の剰余金の活用や、政府資産の売却など、政府が最大限の努力を行なうことが必要」と、示した。また、長期償還の復興債を発行し、財政負担を広く薄くし、世代間の負担の公平性を担保するべきとの考えを示した。

　この意見書案に対し、反対討論に立った共産党市議団を代表する綿貫英彦市議は、増税に反対する立場であることを示したうえで、国債整理基金や外国為替資金などの剰余金、政府資産の売却は将来にツケを回すとして、復興財源として不適切と反論。「257兆円を内部留保する企業」へ復興債を売ることなどを対案とし、「不十分な内容で反対」との立場を示した。

　しかしながら、現政府の増税策に異論を唱える市議は少なくはないようだ。今回の意見書案に賛同しなかった会派の市議からも、対案の部分で異を唱える声があった。今後も議論が重ねられていけば、より国民に近い立場にある地方議会から増税策への対案が示される可能性は低くはない。

【山下　康太】

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