(株)ジェイアンドジェイ
連続赤字で内部留保現象
(株)フェニックス
受託企業の責任は問われるのか
■飲食店経営（福岡）／(株)EDOKYO
トラブル 民事再生法適用申請 負債総額 約３億4,500万円
代 表 ： 竹下 安正
所在地 ： 福岡県久留米市日吉町10-5
設 立 ： 2006年５月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （11/5）約４億5,000万円
９月12日、同社は福岡地裁久留米支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は椛島修弁護士（かばしま法律事務所、福岡県久留米市日吉町23-3、電話：0942-39-2024）。監督委員は内田省司弁護士（のぞみ総合法律事務所、福岡県久留米市城南町22-10、電話：0942-36-6300）。負債総額は約３億4,500万円が見込まれる。
■印刷（長崎）／(有)一式印刷
設備投資過多 破産手続申請準備中 負債総額 約１億円
代 表 ： 島田 利子
所在地 ： 長崎市上小島3-1-5
設 立 ： 1980年５月
資本金 ： 800万円
売上高 ： （10/8）約１億円
９月12日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は飯田直樹弁護士（山下誠法律事務所、長崎市中町2-2、電話：095-821-3218）。負債総額は約１億円が見込まれる。
■建具工事ほか（大分）／東洋サッシ工業
受注不振 任意整理 負債総額 約６億3,600万円
代 表 ： 神﨑 英明
所在地 ： 大分県速見郡日出町川崎4657-1
設 立 ： 1967年１月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （10/6）６億5,183万円
９月１日付で同社は事後処理を弁護士に一任し、任意整理に入った。担当は増村裕之弁護士（増村法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-3、電話：03-3201-1511）。負債総額は2010年６月期時点で約６億3,600万円。
■建機レンタル（福岡）／(株)クリエート九州
【続報】債権者判明 負債総額 17億4,195万円
代 表 ： 宮﨑 邦夫
所在地 ： 福岡県糟屋郡久山町久原3238
設 立 ： 2003年２月
資本金 ： 3,000万円
売上高 ： （10/4）10億3,577万円
弊誌８月４日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は９月13日に福岡地裁から破産手続開始決定を受けていた。破産管財人は岡崎信介弁護士（ジャスト法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-4、電話：092-771-5024）。負債総額は17億4,195万円。
■特集・士業の現状と課題
弁護士業界もサバイバルの時代へ 法の知識にプラスαが必要不可欠
弁護士業界
弁護士業界が激変の時代を迎えている。海外と比較して弁護士が少なすぎる、地方での弁護士不足などを理由として司法制度改革が行なわれたが、急激に弁護士数を増やした歪みが出てきているためだ。もともと弁護士業界は特殊な業界で、弁護士には常に羨望とある種のやっかみにも似た視線が送られてきた。現在の弁護士業界の変化に対する見方にも、そうした今までの印象が色濃く反映している。ここでは、弁護士業界の現在と今後について考察してみよう。
○大きく目減りする弁護士の収入
○厳しさが増す環境でイソ弁を雇えない
○企業経営者のメリットとデメリット
■特集・士業の現状と課題
高付加価値で生き残りをかける公認会計士と税理士の仁義なき戦い
公認会計士・税理士業界
本来であれば、公認会計士と税理士を同じ業界として論じるべきではないと思うが、そうしなければならないほど、両士業の仕事は垣根を失ってきている。仕事にあぶれた公認会計士が、大挙して税理士の領域になだれ込んできているためだ。税理士サイドには、公認会計士資格に税理士資格を付与することを止めるべきだとする声も多い。仁義なき戦いに突入した両士業の現状を見てみよう。
○大手監査法人がリストラを断行
○あぶれた会計士の影響で急落する税理士の顧問料
○ダンピング競争からは勝者は生まれない
■特集・士業の現状と課題
枠におさまるべからず 登記を軸にどこで勝負するか
司法書士業界
世間からは「登記屋」というイメージも持たれる司法書士。主に不動産登記などの登記業務を柱としており、そのイメージに決して間違いはない。しかし、経済情勢や社会構造の変化から、登記件数は減少しており、とくに若手にとっては、登記のフィールド１本で生き残っていくことは極めて難しい。現状を検証するとともに、業界の展望について考察していく。
○減少する登記件数と増加する司法書士
○過払い金バブルが引き金？司法書士の登記離れも
○越えるべき登記屋の枠 可能性をモノにできるか
○「成年後見制度」とは
■特集・士業の現状と課題
増加する労務トラブル 求められる社労士の役割とは
社労士業界
近年、増加傾向にある残業代未払い請求。訴えられる経営者にとっては予期せぬ事態だが、会社経営を狂わすほどの大問題にもなりかねない。起きてからでは間に合わないこの問題に対して、経営者は真剣に向き合わなければならない。本稿では、社労士業界の現状を読み解くとともに、高まる社労士の必要性に触れる。
○医療・年金問題で脚光 社労士の歴史
○高まる社労士の必要性 ３号業務がカギ
○経営者が考えるべき労務トラブル
■業界を読む
三菱食品が発足 大手卸、M&Aで対抗
食品卸業界
10月１日、三菱食品が明治屋商事(株)を吸収合併し、売上高２兆1,500億円（2012年３月期見込み）の巨大卸が誕生する。大手卸は地方問屋や専門問屋を対象としたM&A（買収・合併）で規模を拡大し、メガ卸に対抗する。少子高齢化による市場縮小で、業者の整理淘汰は避けられない。大手卸主導により、チルドや冷凍食品、菓子問屋を巻き込んでの再編が加速しそうだ。
○初年度２兆1,500億円に
○帳合変更のリスク背負う
○伊藤忠、物産も系列卸統合
○国分は新分野進出
○買収攻勢強める大手
○酒販卸、相次ぎ大手傘下に
■企業アーカイブ
スーパーに風雲急！買収に乗り出す米ウォルマート＝西友
スーパー再々編の幕が開く。英スーパー最大手テスコは、日本からの撤退を表明。一方、世界最大の小売業、ウォルマートは日本での事業拡大のためにM＆A（合併・買収）に乗り出す。子会社西友の再建にメドがつき、軸足を成長に切り替えた。ターゲットはどこか。
○ウォルマートの買収宣言
○チラシによる特売に敗れた海外勢
○「KY」戦略で復活した西友
○ターゲットはダイエーか？
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