＜普天間問題混迷の戦犯は鳩山氏＞
　鳩山由紀元前首相はもともと、米軍は日本に駐留せず、有事に限って駆けつけるという「常時駐留なき日米安保」論を提唱し、２年前に実施された衆議院の総選挙では、普天間基地移設について、「国外、最低でも県外移設」を実現することを沖縄県民に約束した。

　ところが、鳩山氏は首相就任後、初めて沖縄を訪問した際の仲井真弘多沖縄県知事との会談の席上、普天間基地移設について、「国外、最低でも県外移設」の発言を翻し、「日米同盟を考えた時、それは抑止力の観点から難しいとの思いになった。普天間基地の機能をすべて県外にというのは現実問題として難しい」と発言し、移設先県外断念を表明したのである。

　鳩山氏の発言の迷走が普天間基地移設問題を難しくし、一時的に日米同盟に亀裂を生む結果となったことは、日米関係に詳しい多くの識者が指摘するところであり、鳩山氏の責任は重いと言わざるを得ない。

＜日本はフィリピンの轍を踏むな＞
　同じ基地問題を考える上で、日本が教訓とすべき事例がある。それはフィリピンだ。フィリピンの辿った流れを研究すれば、基地問題の本質が見えてくる。
　今日、南シナ海における中国とＡＳＥＡＮ諸国との対立・緊張関係を作り出した原因のひとつが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地（スービック海軍基地・クラーク空軍基地）からの米軍の撤退だ。

　1991年（平成３年）、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。当時、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す（撤退）ことはない」と、見ていた。ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

　その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。そして95年（平成７年）、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾が領有権を主張している南シナ海の南沙諸島のミスチーフ環礁を、中国は占拠してしまったのである。
　フィリピンは、南沙諸島周辺海域を航行中の中国漁船を領海侵犯として拘束するなどの報復に出たが、軍事行動をちらつかせる中国に対してなすすべがなかった。

　99年（平成11年）に入ると、中国はミスチーフ環礁の軍事要塞化を進め、あっという間に南沙諸島を実効支配してしまったのである。当然、フィリピンは中国に対して抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を中国にみすみす奪われてしまったのである。
　フィリピンの事例は決して他人事ではない。普天間基地移設問題で手をこまねいていると、フィリピンと同じ運命を日本も辿ることにもなり兼ねない。日本政府（民主党政権）の対応に嫌気が差した米国が、沖縄から米軍を撤退させるような悪夢が起これば、沖縄は常に中国の脅威に曝されることになる。

｜　（後）　≫

＜プロフィール＞
濱口　和久　（はまぐち　かずひさ）
　昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道　今日の自衛隊」キャスターを務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、領土問題や日本の城郭についての論文多数。

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