警察庁は、『拳銃110番報奨制度』（フリーダイヤル：0120－10－3774）を設け、銃器犯罪撲滅を目指し、情報提供を求めている。28日、同庁が発表した資料「日本の銃器情勢」によると、2010年の日本における発砲総数は35件、うち暴力団関係17件、発砲事件による死者11人。９年前（01年）の発砲総数215件、うち暴力団関係178件、死者39人からすると年々減少してきているが、「過去10年間で銃器犯罪により176人の尊い命が奪われ、5,846丁の拳銃が押収された」として、さらなる注意を呼びかけている。

　『拳銃110番報奨制度』とは、実名による通報により拳銃などが１丁押収された場合、10万円を目安として報奨金が支払われる制度。匿名通報の場合でも、氏名、住所などの確認に代えて、警察から示された識別番号と暗証番号により警察との連絡を行なうこととなる。この場合、報奨金の金額は10万円以内で算定される。ただし、拳銃などが押収されない場合や被疑者が検挙されない場合、提供された情報を警察がすでに把握している場合、通報者が共犯者である場合などは、報奨金は支払われない。

　拳銃が隠されていた場所の実例としては、駐車中の自動車のなかやコインロッカーなどがあげられる。福岡市西区では、今年（2011年）７月、機関銃を含む銃14丁、実弾431発が発見された武器庫事件が発生。いまだ"身近に潜む危険"として日常生活のなかでも用心をする必要があるだろう。

　また、警察庁は、故人の遺品として所持されているケースがある旧軍用拳銃などについても法律で禁止されており、子どもの事故や犯罪利用の危険性もあるとして注意を呼びかけている。ほかに、自ら進んで警察に拳銃を提出した場合、罪が軽くなる自首減免制度もある。
情報提供は、前出のフリーダイヤルのほか、最寄りの警察署、交番または駐在所、拳銃情報受付メールアドレス（firearms@npa.go.jp）でも受け付けている。
生活の安全を守るためには、報奨金の有無に関わりなく、積極的に情報提供を行なう市民一人ひとりの姿勢も必要ではないだろうか。

【山下　康太】

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