製粉業界大手４社の日清製粉、日本製粉、昭和産業、日東富士製粉が、外国産小麦の政府売渡価格が今年（2011年）10月１日から５銘柄平均で２％引き上げられることにともない、業務用小麦粉の価格改定を値上げすることを発表した。26日、業界最大手の日清製粉が値上げを発表後、他３社も翌27日、日清製粉の値上げ価格に追随する形となった。４社は、特約店に対し、業務用強力系小麦粉、業務用中力系・薄力系小麦粉が25キログラムあたり45円、業務用国内産小麦100％小麦粉が一部銘柄を除き25キログラムあたり80円値上げする。なお、これらの改定価格には消費税は含まれていない。価格改定実施時期も4社足並みを揃えて今年12月20日出荷分からとなった。

　近年、小麦価格の高騰が続いているが、頭を悩ませるのが小麦を取り扱った飲食店だろう。ただでさえ景気が落ち込んでいるなかで、料金を上げることは死活問題に繋がりかねないからだ。ただし、米のセシウム汚染が懸念されるなかで、小麦の国内消費量の8割以上が外国産に頼る日本においては、価格帯が多少上がっても、そこまで消費量は減らないとの見方もある。

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