＜高まる社労士の必要性　３号業務がカギ＞

　多くの会社が税務申告の関係で税理士と顧問契約をしているのとは対照的に、社会保険労務士と顧問契約をしている企業はわずかしかない。理由としては、社内の事務方が行なう業務として捉えている経営者が多いからであろう。実際に、「平成18年事業所・企業統計調査」によると、健康保険・社会保険の適用事業所のうち、社労士が関与している事業所は全体の約35％程度と言われている。しかし裏を返せば、これは社労士にとって業務拡大の可能性は十分にあるということだ。また近年、企業の労働環境は変化しており、社労士の必要性は確実に高まっている...（⇒つづきを読む）

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