29日、西日本鉄道（株）（本社：福岡市中央区、竹島和幸社長　以下、「西鉄」）は、燃油サーチャージ価格調整容疑について、米国司法省と答弁合意書を締結したことを発表した。

　これにより、西鉄は同容疑に関する有罪答弁を行なうことになり、罰金467万米国ドル（約３億6,000万円）を課せられる。なお、同社は、今期第１四半期において独禁法関連引当金として３億7,800万円をすでに計上。
　また、今後の対応として同社は、「本件を重く受け止めるとともに、コンプライアンス体制のより一層の充実、推進を図り、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めてまいります」としている。

　燃油サーチャージとは、燃料とする油（航空業界であればジェット燃料など）の価格に追随する、運賃とは別建てで徴収される料金のこと。もともとは原油高騰にともなう経費上昇分を賄うための制度であるが、航空運賃の価格破壊が進行するなか、燃油サーチャージを不当に高く設定して利益を捻出しているのでは、との批判が従来からなされていた。

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