先日、紅白歌合戦の開催を見据えたNHKが、選考対象となる歌手の「身体検査」を強化しているとの報道が一部週刊誌でなされた。これは10月１日に施行を控えた「東京都暴力団排除条例」に沿ったもので、同様の条例は各県でも順次施行されている。また、このような流れを受け、各業界団体も「暴力団排除要綱」なるものを各々が定め、業界を挙げて暴力団排除の動きを積極化させている。

　振り返って福岡県の現状をみるに、「福岡県暴力団排除条例」は2010年４月１日、全国に先駆けて施行され、県警の動きも活発化している。トラブルを恐れる気持ちを押し切って「対策費」の支払拒否を明確に打ち出す企業もみられ、その姿勢は称賛に値するものといえよう。

　もっとも、なかには旧態依然の感覚を持つ経営者もみられる。福岡県下のある会社社長は暴力団関係者を使ってトラブルを解決してもらい多額の金を支払ったと、会社ＨＰからリンクが張られたブログ上で公言。暴力団関係者との交流が表沙汰になっただけで社会的信用の失墜を招く現状を理解しておらず、従業員の生活を預かる経営者としての資質を疑わせる発言には、あいた口が塞がらない。しかも、県下に本社をおく一部上場企業の協力会社として相応の知名度を有するだけに、問題の根深さを感じさせられる。

　当該上場会社の総務部は「協力企業への（暴力団対策）指導は、社内規定に従って行なっている」とするが、事実を把握していないのか容認しているのか、先の暴力団関係者の利用を公言したブログは1カ月以上たった現在でも修正されていない。
　地元商工団体のトップを務めた企業の姿勢がこうである以上、暴追運動の実効性を疑わせる現状もある。

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