＜原発マネーとの深い関わり＞
　2011年３月11日に発生した東日本大震災にともなう福島第一原発事故が引き金となって、原発そのものの是非を問う議論が全国に広がった。玄海原子力発電所が立地する佐賀県も然り。そのようななかで、原発の安全対策説明会などにおける九州電力の「やらせ」や「仕込み」などの事実が発覚。それに付随して、九州電力と古川康佐賀県知事の原発マネーが介在した蜜月関係までもが浮かびあがってきた。

　さらに福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が、原発マネーが佐賀新聞社にも流れ込んでいることを報じた。以下は、同サイトから抜粋した佐賀新聞社と佐賀県の間で締結された契約内容である。

【2005年度】
「工業団地分譲促進強化対策事業」（新聞広告）　佐賀広告センター1,048万9,000円・随意契約

【2006年度】
「原子力利用に関する広報事業」（新聞広告原稿）　佐賀広告センター　10万円（随意契約）
「同上」（新聞広告）佐賀広告センター　217万4,000円（指名競争）
「工業団地分譲促進強化対策事業」（新聞広告）　佐賀広告センター　903万3,150円（随意契約）
「同上」（新聞広告）佐賀広告センター　545万3,175円（随意契約）

【2007年度】
「原子力理解促進大会」（企画・運営）佐賀広告センター　1,152万600円（企画競争）
「工業団地分譲促進強化対策事業」（新聞広告）佐賀広告センター　788万5,500円（一般競争入札）
「原子力・プルサーマル広報事業」（地域情報誌広告）佐賀新聞社　10万5,000円（随意契約）

【2008年度】
「原子力理解促進大会」（企画・運営）佐賀広告センター　1,225万9,550円（企画競争）
「同上」（地域情報誌広告）　佐賀新聞社　11万5,500円（随意契約）

【2009年度】
「原子力理解促進事業」（原子力広報番組制作）佐賀広告センター　350万円（企画競争）
「同上」（地域情報誌広告）　佐賀新聞社　34万6,500円（随意契約）
※上記の表記の順番は、事業名、契約相手先、契約金額、契約方法

　（株）佐賀広告センターは、佐賀新聞社のグループ会社で、佐賀新聞社の社長でもある中尾清一郎氏が兼任し、本店住所も同じ。佐賀広告センターの沿革は「昭和43年７月、佐賀新聞社からの出向社員を中心に県内初の総合広告代理店として設立」と、同社ＨＰに記されている。つまり、佐賀広告センターと佐賀新聞社は一体と見られてもおかしくはない。佐賀広告センターは、05年から09年までの５年間で、原発交付金に基づく佐賀県発注事業のうち９件、計6,241万4,975円の契約を得ていた。同様に、佐賀新聞社は３件56万7,000円である。

【河原　清明】

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＜COMPANY INFORMATION＞
（株）佐賀新聞社
代　表：中尾　清一郎
所在地：佐賀市天神3丁目2番23号
創業：1884年1月
資本金：3,000万円
売上高：（10/3）49億7,700万円

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