東京建物(株)
御三家との差は詰まらず
■土木建築工事ほか（熊本）／(株)島村組
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億円
代 表 ： 嶋村 裕介
所在地 ： 熊本県玉名市中尾490-1
設 立 ： 1955年７月
資本金 ： 3,400万円
売上高 ： （10/6）２億5,319万円
９月20日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は山本聖弁護士（ひじり法律事務所、福岡市中央区六本松2-12-19 、電話：092-791-9344）。負債総額は流動的ながら、約１億円が見込まれる。
■とび土工工事（鹿児島）／(株)アールビーエス工業
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 現在精査中
代 表 ： 大脇 和憲
所在地 ： 鹿児島市川上町817-1
設 立 ： 1980年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （10/9）１億7,885万円
同社は、９月６日に破産手続の開始決定を受けた。申請代理人は堂免修弁護士（堂免法律事務所、鹿児島市山下町12-17、電話：099-225-4700）。破産管財人は大脇通孝弁護士（大脇法律事務所、鹿児島市名山町1-3、電話：099-226-7712）。負債総額は現在精査中。
■ガソリンスタンド経営（鹿児島）／(有)川畑石油ガス
採算割れ 弁護士一任 負債総額 現在精査中
代 表 ： 川畑 徳洋
所在地 ： 鹿児島県伊佐市菱刈前目2156
設 立 ： 1975年８月
資本金 ： 900万円
売上高 ： （10/3）約４億3,300万円
９月１日までに同社は事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。担当は村岡徹也弁護士（弁護士法人村岡総合法律事務所、東京都港区虎ノ門3-6-2、電話：03-6459-0658）。負債総額は現在精査中。
■不動産開発（宮城）／(株)サンシティ
東証一部上場 民事再生法適用申請 負債総額 約248億8,800万円
代 表 ： 米川 淳
所在地 ： 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
登記上 ： 東京都中央区八丁堀1-5-1
設 立 ： 1992年２月
資本金 ： 75億1,000万円
売上高 ： （10/12連結）約151億6,400万円
９月26日、同社は仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（ときわ法律事務所、東京都千代田区内幸町1-2-2、電話：03-3596-0260）ほか４名。監督委員は斉藤睦男弁護士（ひろむ法律事務所、宮城県仙台市青葉区大町、電話：022-223-2905）。負債総額は2011年７月末日時点で約248億8,800万円。
■特集・デベロッパーのこれから
トップインタビュー
堅実経営で一歩一歩前進 30年後も想像できる住環境の提案
(株)ランディックアソシエイツ 代表取締役社長 中山 朋幸 氏
設立当初はファミリータイプ分譲マンションの仲介やマンション販売代理を行ない、今や自社開発マンションや戸建住宅販売、アセット事業まで幅広く展開している(株)ランディックアソシエイツ。永住型ファミリータイプマンション「アソシア」シリーズと投資型ワンルームマンション「アソシアグロッツォ」シリーズを2本柱として順調に事業展開、堅実な経営で着実に成長を遂げている。同社の中山社長に、今後の展開を聞いた。
○周辺の環境や将来設計ができる『マンション』を提案
○厳しい環境下でも安定した業績を残す
■特集・デベロッパーのこれから
トップインタビュー
強い体質づくりの経営マネジメントは当たり前のことを誠実に遂行すること
(株)アライアンス 代表取締役 中垣 昌康 氏
過酷な市況のなか、堅実な経営を実践して福岡地場マンションデベロッパー業界を牽引する(株)アライアンス。設立より福岡県の1,810戸を含め九州全域で2,500戸以上の販売実績を持っており、この９月には新社屋に移転してさらなる飛躍が期待される。群雄割拠のなか、自らの足元を照らしながらの"身の丈経営"を実践する同社代表の中垣昌康氏に、現況と今後の展望について話を聞いた。
○"身の丈経営"の実践
○積極的な会社公開
○「あったらいいな」の具現化
■特集・デベロッパーのこれから
世界的金融ショックから回復傾向 震災の影響はほとんど感じられず
福岡のマンション業界
2007年夏に米国でサブプライムローン問題が起こり、この影響によって08年からは世界的な金融ショックに陥った。日本でもリーマン・ショック以降、厳しい環境に晒された住宅・マンション業界。戸建住宅業界は2010年の春の足音とともに復活の兆しを見せているが、マンション業界は依然として厳しい環境下に置かれていた。ところが、11年からは徐々に回復傾向にあり、完成前に完売する物件が出てきている。徐々にではあるが、金融ショックからの復活の兆しが見え始めた。
○金融機関の姿勢が変わり新規物件減少の2010年
○完成前の完売物件が相次ぐ好調の2011年
○共通点は数年ぶりの供給と利便性
○エコ・省エネ仕様が今後は重視される
○金融機関に頼らない計画も必要
■特集・デベロッパーのこれから
高裁で敗北したアーム・レポ 問われる不動産媒介業務の本質
続報・天神プレイス裁判
９月１日、福岡市の大型複合施設「天神プレイス」売買の舞台裏で、2008年12月から繰り広げられていた裁判にひとつの判決が出た。「被控訴人株式会社アーム・レポは、控訴人に対し、6,300万円及びこれに対する平成21年10月21日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え」（判決文より）――一審判決から一転、高裁（古賀寛裁判長裁判官）は控訴人アークエステート(株)の主張を認めるかたちとなった。
○売買の経緯
○原告が危惧したこと
○差し押さえへ
■企業アーカイブ
エルピーダが口火切った海外移転 いよいよ始まる産業空洞化
日本脱出――いよいよ産業空洞化が現実味を帯びてきた。東日本大震災後に急加速した円高は、日本経済にとって最大の問題である。１ドル＝75円台をつけた歴史的水準の円高は輸出産業の国内存続を危うくしている。どこが生産拠点の海外移転の口火を切るかに注目が集まった。先陣を切ったのは、日本で唯一DRAM（半導体メモリ）を製造しているエルピーダメモリである。
○国内生産の4割を台湾に移管
○一昔前までは日本のお家芸だった
○半導体輸出産業の「6重苦」とは
■コリアントレンド
東アジア「文化戦争」で後塵を拝する日本
この連載企画「コリアントレンド」は朝鮮半島を軸にしながら、日本、中国、南北朝鮮の長期的な動向をフォローするという目的で執筆してきた。３月11日の東日本大震災を象徴的な契機として、東アジアにおける日本の地位の相対的低下は、否定しがたい事実である。最近の韓国紙の報道などから、東アジア３国関係のトレンドを探ってみよう。
○中国人から見た周辺国 韓国は悪化、日本は最下位
○台頭する中国市場にハリウッドも秋波
○韓国的な建前歴史観で高校の教科書が変わる
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