新日鉄・住金の合併審査は、５月31日付で両社が公正取引委員会に届け出て始まった。公取委は６月末で１次審査を終え、７月から２次審査に入っている。両社は現在も審査に必要な資料を順次提出しており、公取委は資料が出そろった段階から90日で判断を下すことにしている。
２．今後の独禁法の行方
（１）公取委は合併によりシェアが上昇する無方向性電磁鋼板やチタンなどに着目。公取委が特定の製品について統合新会社のシェアが高すぎると判断すれば、他社への設備売却などを打ち出さざるを得なくなる可能性がある。
1970年３月31日に新日鉄（八幡製鐵所と富士製鐵の合併）が発足した時は、公取委よりブリキやレールなど国内の市場占有率が高い製品について他社への譲渡を迫られている。今回も公取委は独禁法に抵触するか否かについて製品ごとに、ユーザーに調査を実施しているが、今のところ反対の声は聞かれないとしている。
（２）両社が新会社の概要発表を急いだ背景は、2012年10月に新会社発足するためのぎりぎりのタイムスケジュールと言われている。公取委の２次審査の判断を今冬中に得て、次に海外の約１０か国の独禁当局への届け出が必要となるからだ。
特に中国では審査基準が不透明で、自国の鉄鋼業界を保護する目的で審査を遅らせたりする可能性も指摘されており、来年１０月の合併がすんなりいくかどうかも予断を許さない状況にある。
３．１２年３月期の決算状況について
（１）住友金属工業は９月30日、保有する株式などの価格下落にともない、投資有価証券の評価損797億6,100万円を2011年７─９月期決算で特別損失として計上すると発表。
１２年３月期の中間期、通期の業績見通しは現在精査中として公表を控えたが、「法人税の軽減分を含めると９月中間期の当期利益に対して、480億円の下押し要因となる」（広報担当者）という。同社が７月に発表した９月中間連結当期利益予想は150億円であったが、有価証券の評価損で中間期は最終赤字となる可能性もある。同社は新日鉄と株式の持ち合いをしており、今年３月末時点で新日鉄株を２億8,761万株保有している。
（２）住金は12年３月期の通期連結当期損益については、７月時点で、前期の71億4,400万円の赤字から今期は500億円の黒字に転換するとの見通しを示していた。
急激な円高に伴う輸出採算の悪化や保有する株価の下落がこのまま続くと、赤字決算に陥る可能性が出てきた。そうなると合併比率の見直しや生産拠点の集約など「統合概要の大幅な変更」を迫られることになる。
【北山 譲】
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