住友金属工業は９月22日、完全子会社の「住友金属小倉」（北九州市）と住友金属直江津（新潟県直江津市）を、2012年１月に吸収合併すると発表。新日鉄との合併に向けた社内体制の整備に着手することになる。

　新日鉄と住金の粗鋼生産量を合わせると、第１位のアルセロール・ミタル、第２位の宝鋼集団に次いで世界第３位であるが、11年には第２位に躍り出ることが予想されている。しかし収益力では新日鉄と住金の純利益を合算しても860億円で、世界シェア６位のポスコ（韓国）の約2,700億円、１位のミタルの約2,200億円に遠くおよばない。新会社にとって収益力の強化が最大の課題と言える。

　記者会見で新日鉄の宗岡社長が、「原料調達費削減などで合併３年後をメドに、年1,500億円程度の合理化効果を出す」としたのは、ライバルのミタルやポスコの収益をにらんだものと受け取られている。
　また、住金の友野社長は「現時点で製鉄所の閉鎖は考えていない。設備の効率化は図るが雇用を守る大原則は踏み外さない」と述べているが、公取委の心証を悪くして、合併審査がスムーズにいかないことを意識した発言と受け取られている。

　合併により国内での粗鋼生産量を5,000万トン、海外で1,000万～2,000万トンを計画しているが、日本企業の海外への進出が加速しているなか、国内の粗鋼生産5,000万トンを維持していくのは厳しいとの見方が強い。円高の影響を受けて輸出採算が悪化している企業、とくに鋼材の使用量が大きい自動車業界は海外シフトを加速している。

　「現時点で製鉄所の閉鎖は考えていない」とは言っても、グローバル企業として生きていくには、国内の鉄鋼需要が先細りしていくなか、単なる原料調達費削減だけでなく、製鉄所の閉鎖や人員整理などの思い切った合理化に手を付ける日は近い。新日鉄八幡製鐵所と住金小倉製鉄所が併存する北九州市は、大きな影響を受けることが予想されている。

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